全米が泣いた！「起業家のためのへそまがりワンポイントアドバイス」税金対策・節税

本当に中古のベンツは節税に役立つのか？

2007年05月28日 08:05

4/1以降取得する資産の減価償却方法が変わりました。

なんだか、「250%定率法」とかよくわからない
言葉が並んでいますが、要するに
減価償却が今まで以上に早くできる！ということです。（まとめすぎ？

）

理論上の計算式自体はエライ面倒なのですが
実務上は、「新償却率」を適用することになります。

この「新償却率」を見てみると、
耐用年数2年の場合、なんと「1.00」。

つまり期首に購入すれば備忘価格1円以外は、
購入した年度に全額償却できてしまうのです。

耐用年数6年の4年落ちの中古車は
耐用年数が2年になります。

（6-4)+（4×0.2）＝2年（１年未満切り捨て）

ただし、あくまでも減価償却。
いくら償却率が100%だといっても、
購入時に一括損金算入できるというわけでは
ありません。

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税金対策特集－その6：節税なんてこんなもの

2007年04月11日 00:05

◆節税なんてこんなもの、誰も知らないウルトラCはない！

最後に、今までご紹介した節税の考え方に
ついてまとめてみることにします。

「なんだ、役員報酬や役員退職金の活用なんて
みんな知っているよ！」

そうでしょう、それが正解なのです。

節税なんてこんなものです。

誰も知らないウルトラCなんてないんですよ。

と言うのは一見高度に見える節税策も、
もともと会計上の複式簿記と言うルール上で
「右側と左側が必ず一致する」と言う前提の
中で行われているものです。

だから「繰延型節税」については
一度歪めた損益計算は必ずどこかで
揺り戻しが来ることになります。

それを回避するためには「麻薬」のように
対策をし続けなくてはならないのです。

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税金対策特集－その5：役員退職金は一発勝負の大節税

2007年04月06日 12:05

◆役員退職金の課税のされ方

前回の最適役員報酬額の設定以外にもう一つ、
「税率構造の違い」を活用した「永久型節税」に
ついて説明致します。

会社が役員退職金を支給した場合、原則として
法人では支給した役員退職金が損金に算入されます。

つまり当然その金額だけ利益が圧縮されるため、
その支給額の約40%（中小企業で課税所得800万円以下の部分は約30%）
もの法人税負担が圧縮されることになるわけです。

もちろん、
退職金を受け取った役員には、
所得税の課税がされます。

それでは何の節税にもならないような気がしますが、
ここに「税率構造の違い」があるのです。

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税金対策特集－その4：最適な役員報酬額の設定

2007年04月04日 00:05

◆最適な役員報酬で合法的な内部留保を

中小企業オーナーは良くおわかりのことと思いますが、
「役員報酬をもらった」などと言っても現実には、
ほんの少し会社の資金が足りないと言うだけで、
泣く泣く一旦もらった役員報酬も
すぐに会社に貸し付けることで資金ショートを乗り切っています。

要するに、感覚的には役員報酬なんて
「仮払金」としてもらったようなものですよね。

別の言い方をすれば、
いくら法律上あるいは会計学上
「法人と個人は別」などと言っても
実態は完全に「法人と個人は一体」なのです。

融資についても、無担保無保証人と言いながら、
現実的にはほとんどの場合オーナーについては
連帯保証を要求されることからも、
法人と個人が別などとは誰も思っていないですよね。

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税金対策特集－その3：「永久型節税」の種類

2007年03月30日 00:05

◆永久型節税は内部留保の創造につながる！

もうひとつの節税は「永久型節税」というものです。

この永久型節税は突き詰めていくと

「過去の失敗の取り戻し」

「政策的な優遇」

「税率構造の違いの活用」

と言うキーワードでまとめることが出来るのです。

結論から言うと、
こちらは「内部留保の創造に結びつく節税」と言うことになります。

それでは、それぞれのキーワードについて
お話しすることに致しましょう。

→ [税金対策特集－その3：「永久型節税」の種類]の続きを読む

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税金対策特集－その2：「繰延型節税」の本当の意味

2007年03月28日 00:05

◆生命保険を活用した役員退職金の事前準備

「繰延型節税」の代表格に
「全額損金型役員保険」の活用があります。

具体的に説明すると、将来の退職金支払いに備えて
利益の上がっているうちに支払額の全額が損金
となるような生命保険に加入します。

その後でその保険を解約し、その保険解約返戻金で
役員退職金を支払うというものです。

よく「帳簿外に保険解約返戻金という
もうひとつの財布を作ることが出来るので
内部留保を作る仕組み」と説明がされます。

しかし本当にそうでしょうか？

→ [税金対策特集－その2：「繰延型節税」の本当の意味]の続きを読む

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税金対策特集－その1：「繰延型節税」と「永久型節税」

2007年03月23日 00:05

◆節税をすると内部留保が出来るのか？

節税をすれば、
「キャッシュの社外流出がその分防げるため、
内部留保を作ることに役立つ」
とお考えの方も多いのではないでしょうか。

正解は、
「節税には内部留保が出来る場合と
かえって資金不足になる場合がある」と言うことです。

そこで、今回の集中連載は、
「税金対策・節税というものが
会社の内部を創造するものとして有効なのか」と
言う点から６回に分けて
税金対策・節税について説明していこうと思います。

◆「繰延型節税」とは？

実は一口に節税といっても２つのタイプがあるのです。

１つは「繰延型節税」と言われるものです。

これは、一言で言えば今支払わなければならない
税金を翌年以降に先送りする方法といえます。

ちょうど税金と言うゴミをほうきで
後ろに払っているのと同じですね。

ですから、どこかの時点でそのゴミ（税負担）が
一気に吹き出すか、それをきれいにする
「チリトリ」代わりの対策が必要になるのです。

代表例としては、
「生命保険を活用した役員退職金の事前準備」
などが挙げられます。

◆「永久型節税」とは？

もう一つは「永久型節税」といわれます。
これは、繰延型節税と異なり、
一旦受けた節税効果は永久的なもので特段の事情がなければ、
その節税効果が取り戻されてしまうようなことはありません。
代表例としては、機械などの設備投資をした際に
実施される特別控除などが挙げられます。

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バブルへGO!

2007年02月12日 00:05

ホイチョイプロダクションズ原作の
「バブルへGO!」という映画が上映されていますね。

「最後のバブル世代」である私は、本当に
あんな暮らしをしていたわけで。

今思えば、お笑いでしかないのですが
その頃は何も疑問を感じませんでしたね。

さて、その頃行われていた節税対策というものの
今となっては、もうお笑いの領域でしかない
ものもあるわけで。

ちょっとの懐かしさと大きな反省の心を持って
あえてここで少し紹介してみることにしましょう。

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不動産の譲渡代金の印紙税

2006年11月22日 00:05

ほぼ月刊ワンポイントアドバイス＜番外編＞

久しぶりに税金のお話です。
でも、なぜか印紙税ですが。

さて、原則として不動産を売買した場合には、
売買契約書にも代金の受取書にも
収入印紙を貼らなくてはならないのはご存じでしょう。

売買契約書の収入印紙については
皆さんよくご存じでしょうから
こちらをご覧下さい。

タックスアンサー（印紙税）

と、まあ普通の税金の解説であれば
ほとんど「タックスアンサーをご覧下さい」で
終わってしまいますね。

そこで、へそまがりな私はあえて
「受取書」の印紙税について説明を。

「金銭又は有価証券の受取書」
（17号文書）にも一定の印紙税の
納付が必要です。

さて、この受取書のうち受取金額が３万円未満の
ものの他に「営業に関しない」ものは
非課税となっています。

では、この営業とは、何でしょう？

「いつもお世話になってま～す」という
電話ではなさそうです。

営業とは「概ね営利を目的として同種の
行為を継続して反復して行うもの」と定義され
ています。

そのため、
民間法人の行為はすべてと、
個人のうち商人としての商行為は
営業となり、それ以外の純粋個人としての
行為は営業とはならないと言うことです。

そうなると個人が自宅を売却した場合は
営業に該当しないため受取書は非課税と
言うことになりますね。

では、ここで質問です。

不動産賃貸業を行っていた個人が、
その賃貸用不動産を売却したとします。
その場合の受取書には印紙税は必要でしょうか？

正解は・・・

ＣＭのあとで

起業家のための「手ガネ経営」で勝ち残る法

＜ツアイガルニック効果

＞

→ [不動産の譲渡代金の印紙税]の続きを読む

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