2007年06月07日 07:13
久しぶりに予約投稿ではありません。
そのかわり単なる独り言です。
まずは、読売新聞の記事から
訪問介護最大手「コムスン」の親会社の
グッドウィル・グループ(東京都港区、GWG)は6日夜、
コムスンの全介護サービス事業を、
連結子会社の日本シルバーサービスに譲渡するとの
基本方針を明らかにした。
「お客様へのサービス継続と従業員の雇用の
確保を最優先するため」としているが、
厚生労働省がこの日に出した新規指定・更新禁止
の通知を逃れる可能性もあり、同省で対応を検討している。
同省は、コムスンが運営する介護サービス
事業所の新規指定・更新禁止を都道府県などに通知し、
同社の役員が別会社で介護サービス事業を
行うこともできなくなった。
しかし、コムスンとは役員が異なる
日本シルバーサービス社が運営する形で
事業を引き継げば、コムスンの事業継続は可能となる。
日本シルバーサービス(東京都目黒区)は
1964年6月に設立。資本金は8000万円。
GWGの子会社が約93%の株式を取得している。
今月15日にコムスン、日本シルバーサービスの
株主総会での決議を経て、
7月31日に事業譲渡する予定だという。
厚生労働省の阿曽沼慎司老健局長は
「6日にコムスン社長に通知内容を伝えた時は、
別会社への譲渡の件は出なかった。
詳細は聞いてみないと分からない」と話している。【柴田朗】
◇解説
全事業の更新と新規申請の禁止という厚労省の通知に、
コムスンは関連会社への営業譲渡という手段で対抗した。
同社側は「サービス継続が最優先」と主張するが、
不正行為についての説明もないままの一方的な宣言では、
制度の趣旨に反した脱法的な手法と非難されても仕方ない。
そもそもコムスンが、全事業の不許可という
事態に陥った原因は、全国の事業所で不正請求などが
明らかになった際、処分を逃れるかのように
廃止届を次々と出したことにある。
そのまま取り消し処分を受けていれば、
有料老人ホームなど訪問介護以外の事業は
更新禁止を免れていた。
傷口を広げたのは、コムスンにほかならない。
関連会社への事業譲渡が、
利用者保護の観点からも果たして妥当なのか、
厚労省は慎重に見極める必要がある。
「法律で禁じられていない」といった拙速な判断では、
制度に対する国民の信頼も揺るがすことになる。【清水健二】
(太字は、私がつけました)

そのかわり単なる独り言です。
まずは、読売新聞の記事から
訪問介護最大手「コムスン」の親会社の
グッドウィル・グループ(東京都港区、GWG)は6日夜、
コムスンの全介護サービス事業を、
連結子会社の日本シルバーサービスに譲渡するとの
基本方針を明らかにした。
「お客様へのサービス継続と従業員の雇用の
確保を最優先するため」としているが、
厚生労働省がこの日に出した新規指定・更新禁止
の通知を逃れる可能性もあり、同省で対応を検討している。
同省は、コムスンが運営する介護サービス
事業所の新規指定・更新禁止を都道府県などに通知し、
同社の役員が別会社で介護サービス事業を
行うこともできなくなった。
しかし、コムスンとは役員が異なる
日本シルバーサービス社が運営する形で
事業を引き継げば、コムスンの事業継続は可能となる。
日本シルバーサービス(東京都目黒区)は
1964年6月に設立。資本金は8000万円。
GWGの子会社が約93%の株式を取得している。
今月15日にコムスン、日本シルバーサービスの
株主総会での決議を経て、
7月31日に事業譲渡する予定だという。
厚生労働省の阿曽沼慎司老健局長は
「6日にコムスン社長に通知内容を伝えた時は、
別会社への譲渡の件は出なかった。
詳細は聞いてみないと分からない」と話している。【柴田朗】
◇解説
全事業の更新と新規申請の禁止という厚労省の通知に、
コムスンは関連会社への営業譲渡という手段で対抗した。
同社側は「サービス継続が最優先」と主張するが、
不正行為についての説明もないままの一方的な宣言では、
制度の趣旨に反した脱法的な手法と非難されても仕方ない。
そもそもコムスンが、全事業の不許可という
事態に陥った原因は、全国の事業所で不正請求などが
明らかになった際、処分を逃れるかのように
廃止届を次々と出したことにある。
そのまま取り消し処分を受けていれば、
有料老人ホームなど訪問介護以外の事業は
更新禁止を免れていた。
傷口を広げたのは、コムスンにほかならない。
関連会社への事業譲渡が、
利用者保護の観点からも果たして妥当なのか、
厚労省は慎重に見極める必要がある。
「法律で禁じられていない」といった拙速な判断では、
制度に対する国民の信頼も揺るがすことになる。【清水健二】
(太字は、私がつけました)























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