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【まとめ】身も蓋もないが節税というものは

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「節税」という言葉には魔性の響きがあるようで、
税金を支払っていないような赤字企業の社長であっても高い関心を示します。

その前に本業で儲ける方法を考えたほうが良いよってことなんですけどね。

さて、今まで、このブログでも節税というものについていくつか言及をしてきましたが、
ここで、一度まとめてみることにしましょう。



■節税といっても3つの種類がある

世の中で節税と言われているものについて、その概念が漠然としているが故に
「節税はできるだけした方がよい」「いや、節税などしないほうがよい」
などという不毛な議論になりがちです。

実は、ひとまとめで節税と言われるものも、その効果やリスクが全く違うものがあるのです。

そこで、私なりに節税と言われるものを3つの種類に分けてみました。

それぞれの本質を理解した上で、あなたの会社が節税対策をすべきかどうかを
考えてください。

節税をする前にこれだけは読んでおいて欲しい!
世に言われる節税を3つに分けてみると


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■金融商品を目的外に使用しても良いことなどない

節税対策と言うと生命保険を始めとした金融商品を用いることが多いでしょう。

生命保険そのものには経済的に重要な効能があります。

しかし、それらを本来の目的外(節税)に用いたとしても
多額の運用コスト分だけ目減りをしたり、資金を無駄に固定化するだけです。

いずれ同じ金額が帰ってきて、とりあえず今の税金が減るのであれば
良いと考えるかもしれませんが、今自由に使える100万円と
10年間使用に制限があり10年後に返還される100万円を同じ価値と
考えてはいけません。

相続税法上でも、一定期間経過後に支払われる年金に加入することで、
現預金よりも低い評価がされることをもって、この年金保険を節税商品だと
いうこともありますが、評価額が低いのは、「現在価値」に置き直したら
一定期間経過後に分割して支給される資金の価値が低いからに他ならないのです。

事業での選択肢を増やすためにできるだけ手許のお金の厚みを増やそうと
借り入れをしたのであれば、その利息の負担は意味のあるものになります。

ただ、その使い道が「無意味な資金の固定化」であれば、
他人のために無駄に利息を支払っているようなものです。

多くの場合、金融商品を用いた節税は、税金の支払い時期を延期するだけのものや
法の盲点をつくだけでその効果が不安定なものがほとんど。

金融商品は、その目的のために、「渋々加入する」という姿勢が必要なのです。

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■投資の判断をする際には節税効果などないものとする

会計の勉強をする上で、最初に挫折するポイントとなるのが減価償却。

よく意味がわからないためか、逆に都合よく解釈がされていることもあるようです。

減価償却費は支出のタイミングと損金算入のタイミングがズレるため、
その一時的な現象を捉えて「支出もないのに損金になる魔法の経費」だの
「支出もないのに税金が減るのでその分内部留保が蓄積される」などと
説明がされることもあります。

しかし、減価償却というのは、売上を獲得するための犠牲として
多額の支出をした固定資産の取得価額を、本来支出時に全額損金になるべきものなのに、
時間を掛けて損金にせざるを得ないという手続きのこと。

支出をしているのにすぐに損金にならない「不合理」を調整しているのに過ぎません。

もちろん、その不合理を早く解消できるのであれば、早いに越したほうが
良いですが、それによってトータルの税負担が軽減されるようなことはありません。

税金が減るのも、その資産の価値が減耗していることに起因しているので、
減価償却により内部留保が蓄積されるということは全くないのです。

設備投資の効果を判断する上で、「節税効果を云々すると」という考え方は
やめたほうがよいでしょう。

あくまでも、その投資をするべきかどうかは、節税は忘れて

・高いリターンには同じだけのリスクが見込まれる
・その投資を勧めた人への手数料をこちらが負担する

という点を踏まえた上で判断を行う必要があるのです。

減価償却費は多いほうが良いの?少ないほうが良いの?

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■税務調査だけをみても意味が無い

税務調査に強い税理士=他の税理士では実現できない税務調査の結果を
もたらすことが出来る税理士ということだとするならば、そのような人は
極めて特殊な人です。

税務署員を退官した税理士であっても、そのような政治力を有する人は稀。

むしろ、「税務署OBの税理士に対してのほうが厳しく調査をする」という
現役の税務署員は多いものです。

そもそも、税務対策の成果を税務調査の結果だけでみてもあまり意味はありません。

税務対策とは、納税者と税務署の陣取り合戦のようなものです。

申告段階で、中央よりも「下がった位置」に陣地を取っていれば、
税務調査の段階でそれ以上陣地が下がることが少ないのは当然です。

申告段階で、中央よりも「敵陣に斬り込んだ」上で、税務調査により
陣地が戻されたとしても、結果的により深く敵陣まで取ることが出来たのであれば、
その税務対策は効果のあったものといえるでしょう。

税務対策の成否は申告段階と税務調査の段階のトータルで判断すべきです。

税務調査を受ける前にこれだけは読んでおいて欲しい!
税務調査で絶対にやってはいけない3つのこと


税務調査の裏側ー税務調査は現場で行われているのではない、
電話で行われれいるのだ


税務調査で指摘されたって割りと痛くないもの、絶対に認めてはいけないもの
ー修正しても良い順、悪い順ランキング


税務調査で「おみやげ」という名の修正申告をするなんてこと本当にあるの?


まあ、こんな感じです。

節税についてはお客様の関心もあり、誤解なさっていることも多いので、
勉強会やブログを通じて引き続き私の考えを伝えていこうと思います。


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