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マネーの虎の生活創庫って資本金0円だったのねー資本金の金額は多いほうが良いの?少ないほうが良いの?

どん底からの成功法則 (サンマーク文庫)
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マネーの虎に出ていた堀之内社長の株式会社生活創庫がかなりヤバイということ。

「偉そうなこと言っていたくせに」というのは簡単なことではありますが、
20年同じ事業で生きながらえるということがそれだけ難しいということでも
あるような気もします。

まあ、その失敗の要因は誰かに分析してもらうとして、
税理士として気になったのは、この会社の資本金の金額。

資本金は0円なんですね。

平成18年の新会社法により、資本金の額は問われなくはなったのですが、
それなりの事業規模なのに本当に資本金0円の会社があったとは。

債務超過を埋めるために減資をしたのか、元々0円だったのかはわかりません。

資本金の額が必ずしも会社の安全性を表すとは言いませんが、
その会社の第一印象としては、やはり資本金の金額や従業員数で
会社の規模を判断しがちなのは事実でしょう。

その点から考えると、資本金の金額は可能な限り大きくした方が
良いようにも思えますが・・・

今回は、資本金の金額が税金にどんな影響を与えるのかを
考えてみたいと思います。


■税法上は資本金の金額が小さい=弱者なので優遇して保護を

結論から言えば、税法上は資本金の金額はできるだけ小さいほうが有利です。

というのも、税法上は資本金の金額が小さい=弱者であるとして
優遇し保護をすべきだと考えているからです。

その優遇度合は、資本金の額に正比例しているわけではなく、
一定金額以下であれば優遇が受けられるという「資本金額の壁」があるのです。

ですから、特にその資本金額の壁の前後では、あえてその壁を超えてまで
資本金額を大きくする理由があるのかを慎重に考える必要があるでしょう。

■1000万円未満

(1)新設法人の消費税の納税義務免除

新設法人については、原則として事業開始後2期間については
消費税の納税義務は免除されています。

しかし、資本金額が1000万円以上の法人については、この特例の
対象外であり、設立初年度から消費税の納税義務者となります。

■1000万円以下

(1)法人住民税均等割の軽減

住民税には、赤字か黒字かに関わらず課税される均等割というものがあります。

この均等割の金額は資本金額が1000万円を超えた段階で金額がアップします。

■3000万円以下

(1)設備投資の税額控除の選択

中小企業が一定の設備投資をした場合、通常の減価償却の範囲を超えて
一定の金額の減価償却が可能な「特別償却」に加え、資本金額が3000万円以下ならば
取得価額に一定割合を乗じた金額を法人税から控除できる「税額控除」の選択が可能です。

■1億円以下

(1)留保金課税の選択不適用

一定金額以上の内部留保を蓄積した場合には、通常の法人税に加えて、
内部留保金に一定の率を乗じた「留保金課税」がされますが、
資本金額が1億円以下であれば、その適用が免除されます。

(2)中小法人の軽減税率の適用

課税所得全体に約38%の法人税等が課税されますが、
資本金額が1億円以下であれば、課税所得800万円以下の部分について
約23%に軽減がされます。

(3)設備投資の特別償却

資本金額が1億円以下の中小企業は一定の設備投資をした場合、
通常の減価償却の範囲を超えて一定の金額の減価償却が可能な「特別償却」が可能です。

(4)交際費の損金不算入額

本来、交際費は全額損金不算入ですが、資本金額が1億円以下であれば、
800万円までの金額についてその支出全額が損金算入できます
(25.4月以降開始の事業年度から)

(5)欠損金の繰戻し還付

前期が黒字で法人税の納税をし、今期赤字になった場合には、
その赤字と黒字を相殺し、前期に納めた法人税の全部ないし一部を還付
を受けることができます。

この制度は長らく凍結をされていましたが、資本金額が1億円以下の法人に
ついては凍結が解除されています。

(6)少額減価償却資産の一括損金算入

取得価額が10万円以上の資産を取得した場合、固定資産として減価償却により
損金算入をすべきですが、資本金額1億円以下であれば、
取得価額が10万円以上30万円未満の資産は一括して損金算入が可能です。
(合計金額が300万円まで)

(7)貸倒引当金の計上

資本金額が1億円以下であれば、将来の債権回収不能に備えて
債権額に業種ごとに定められた一定割合の乗じた金額の貸倒引当金の繰入が可能です。

(8)欠損金の繰越控除の制約免除

欠損金については、翌年以降発生した所得の80%を限度として
しか相殺ができないものが、資本金額は1億円以下であれば、
その制約がなく翌期以降9期間にわたって所得全額と欠損金を相殺が可能になります。

(9)事業税の外形標準課税の適用除外

資本金額が1億円を超える法人は、事業所の床面積や従業員数、
資本金等及び付加価値の金額に基づき税額が計算される外形標準課税により
赤字であっても事業税が課税されますが、資本金額が1億円以下であれば
所得に応じて事業税が課税されます。

(10)法人住民税均等割がさらにアップ

資本金額が1億円超となることで、さらに法人住民税の均等割額がアップします。

(11)税務の所管が国税局ではなく税務署

原則として、資本金額が1億円以下は所管が税務署、1億円超になると
国税局となります。

一般的には、税務調査における現地調査は、税務署であれば2-3日程度なのに、
国税局の場合には、1ヶ月以上とかなり長くなります。

この他にもあるかとは思いますが、いずれにしても資本金額は
小さいほうが「税務上」は間違いなく有利です。

信用力を高めようと無理に資本金額を大きくすることが、
税負担を増やしてしまうこともあるので、金額は慎重に決めたいところですね。


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