欠損金の繰戻還付凍結解除が節税効果に与える影響 - あなたのファイナンス用心棒 吉澤 大 ブログ

あなたのファイナンス用心棒 吉澤 大 ブログ ホーム » スポンサー広告 » ほぼ月刊ワンポイントアドバイス » 欠損金の繰戻還付凍結解除が節税効果に与える影響

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

欠損金の繰戻還付凍結解除が節税効果に与える影響

21年2月以降の決算から、
資本金1億円以下の企業については
法人税の繰戻還付制度の凍結が解除されました。

詳しくはこちらをご覧頂くとして、
この制度をひと言でいうと
前期黒字だったのに今期赤字に転落した場合、
前期の黒字と今期の赤字を相殺し、
前期の税金の一部を還付してもらう手続き
のことです。


さて今回は、この欠損金の繰戻還付制度の凍結解除が
節税対策の効果にどんな影響を与えるか

考えてみることにします。

まだ20代の勤務税理士だった頃、
私はまさに「節税マシーン」ともいうべきイキオイで
日夜節税のレポートを書き、お客様に提案をしていました。

この節税には、特別控除のようにその効果が
永久に続く「永久型節税」と生命保険活用のように
単に税金の支払期限を延期するだけの「繰延型節税」があります。

実は、世に言われる節税の80%-90%は
この単に支払期限を延期するだけの繰延型節税なのです。


その支払期限を延期するだけの節税をするための
大義名分とされていたあるキーワードがありました。

それは、「利益の平準化」というものです。

(一応申し上げますが、いろいろかなり荒っぽい節税策は
やりましたが、さすがに単なる支払期限を延期するだけの
効果をそのまま金銭的に得になるかのような説明を
したことはありませんでしたよ)

これは、「国は儲かったときにはガッツリと税金を召し上げるくせに、
赤字に転落しても何も面倒は見てくれない。だったら自分で
利益を平準化することで税コストの削減をしよう」というもの。

その前提となるのは、赤字については翌期以降7期間の黒字と
相殺する欠損金の繰越控除しかない。
つまり、その7期間の黒字とも相殺できなかった赤字については
「賞味期限切れ」になってしまうということだったのです。

ところが、今回の凍結解除によってその前提が大きく崩れました。

もちろん、この繰戻還付については法人税のみであり、
事業税や住民税には適用はありません。

また、早く税金を支払うことで得になることは
ひとつもありません。

しかし、その繰延型節税のために
使ったコストはいくらなのか?

この法人税の繰戻還付が可能になったことによって、
単に支払期限を延期するだけの繰延型節税については、
その費用対効果をもっともっと慎重に
考える必要が出てきたと言えるでしょう。


加えて、スコアリングをはじめ決算書の数字が
資金調達コストに直接跳ね返ることが多くなりました。

繰り延べるだけの節税で資金調達コストが上がったら
どう考えても損だと思うんですが。


でも、社長って節税好きなんだよな~。

まさに「節税」は魔法のキーワードなんでしょうね。

人気blogランキングいつも応援ありがとうございます


【濃縮エッセンス】実務から生まれた即効性のあるスキルをお届け!

クローズド勉強会音源ファイル


コメント
非公開コメント

調査が前提ならいやですね。

繰戻還付請求しようと思いましたが、「税務調査が前提」と聞き、取りやめました。

調査立会いなんて面倒だから。

2009-06-18 07:55 │ from 勝野弘志URL

コメントありがとうございます

>>勝野さん

条文上は前提だけど、実際には
私の経験だと100%というワケじゃない。

ただ、税務調査の確率は
圧倒的に高くなるでしょうね。

こっちは、一年中切れ目なく税務調査の
立ち会いをしているので、段々
税務調査に対する抵抗感がなくなって
いるのかも。

ただ、お客さんは、やっぱり税務調査は
イヤでしょうから、その感覚は
忘れないようにしたほうがいいですね。

2009-06-18 08:52 │ from ヨシザワURL

トラックバック

http://yoshizawaacc.blog37.fc2.com/tb.php/729-31bbe113

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。