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【資金調達】資金調達用語・基礎の基礎1ー「運転資金」と「設備資金」

さて、金融機関の融資引き締め姿勢が鮮明になる中、
業績好調の中小企業に対しては、金利引き下げ合戦が
繰り広げられるなど「資金調達力の格差」は広がる一方です。

そんな中、資金調達力を上げるための
基本的な知識を再確認していくことにします。

最初は、「運転資金」と「設備資金」という用語からいきましょう。

融資は、資金使途によって「運転資金」と「設備資金」に
大きく分けられます。


ひと言で言えば、「運転資金」は通常の営業活動に
必要な資金に対する融資であり、
「設備資金」は設備投資や新規プロジェクトに
対する融資と言うことです。

具体的な取り扱いの違いとして、最も大きいのは
「融資可能金額」と「返済期間」

設備資金の方が、運転資金よりも一般的には
融資可能金額が大きめで
返済期間も長く設定ができます。

じゃあ、全部「設備資金で申し込めばいいじゃん」
というわけにはいきません。

当然ながら、「見積書」や「計画書」などその分詳細な資料を
用意する必要があります。

さて、会計知識のある人から見ると、運転資金と言うと
「売上債権+在庫-仕入債務」
である「営業活動上の立替金」

のことではないかと思われる方もいるでしょう。

確かにその通りです。

営業活動上必要な資金を広くまとめて
「運転資金」とは言っているものの、
融資をする本来の趣旨は、この「立替金」を
用立てようと言うものなのです。

ですから、「運転資金」として融資を申し込むにしても、
この「営業活動上の立替金」の発生しづらい業種は
その資金の使い道についてはシビアに見られがちです。

例えば、不動産賃貸業。
家賃を前金でもらう不動産賃貸業には、
通常立替金は余り発生しません。
それで運転資金を申し込むと
「本当は何に使うんだろう。ひょっとしたら赤字の穴埋めでは?」と
金融機関も見がちだと言うことです。

なお、自治体の実施する制度融資などは、
一般的には、「平均月商の3ヶ月分」など、売上高を基準にして
運転資金として融資のできる上限が定められている場合が
多いことを覚えておきましょう。

運転資金については、納税のための「納税資金」や
賞与のための「賞与資金」など短期的な資金もありますが、
とりあえずは、運転資金と設備資金の違いはこのあたりを
押さえておけば十分です。

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