2005年12月16日 09:50
ほぼ月刊ワンポイントアドバイス＜緊急号外＞
−同族会社のオーナーの役員報酬に規制が−
●定率減税廃止の陰でとんでもない改正が
12/15与党税制改正大綱が発表されました。
なんだか、一般には定率減税の廃止などが着目されていますが、よく見てみると、こっそりととんでもない大増税が！
と言うのも、一定の同族会社のオーナーの役員報酬については、給与所得控除相当額の損金算入を認めないというのです。
従来は、法人の場合には、「実額経費」を控除した後、「概算経費」ともいえるこの給与所得控除を二重に控除することが出来ました。
このことは、法人設立のメリットとして広く知られ、私も著書に記載していました。
しかし、今回の改正で、そのメリットは大幅に縮減されそうです。
●原文ではこのような記載が
ちょっと長いですが原文を記載しますね。（自民党税制改正大綱より）
同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が
発行済み株式の総数の90%以上の株式を有し、
かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合等には、
当該業務を主宰する役員に対して支給する給与のうち
給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、
損金の額に算入しない。
ただし、当該同族会社の所得等の金額
（所得の金額と所得の金額の計算上損金の額に
算入された当該給与の額の合計額）の直前3年以内に開始する
事業年度における平均額が年800万円以下である場合
及び当該平均額が年800万円超3,000万円以下であり、
かつ、当該平均額に占める当該給与の額の割合が
50%以下である場合は、本措置の適用を除外する。
つまり、
◆まず直前3期の平均で役員報酬控除前の所得が800万円
の法人は影響なし。
◆上記の金額が800万円超3,000万円以下の法人は、
その金額の半分以上の役員報酬をとると影響有り。
ということでしょうかね？
●ほとんどのオーナー企業で大きな影響が！
これは、中小企業オーナー、特に高額の役員報酬をとっていた方にとっては、相当大きなダメージになるでしょうね。
というのも、役員報酬控除前の法人所得が1,200万円以下の法人では、ほとんどの場合その大部分を役員報酬として支給していた方が、法人・個人の合計税負担は小さくなっていました。
一方、制度融資の適用要件の多くに、「法人所得に対する納税をほんの少しでもしていること」というものがあります。
そのため、ちょっと知恵の働く方は、「資金調達」と「節税」という二つのベクトルをうまく調和させた「当期利益をほんのちょっと計上し、わずかな法人税等を負担する」という決算書を作成していたのです。
しかし、今回の改正が現実に実行されると、なかなかそのような効果は得られず、法人・個人を通じての税負担最小化を実現するための「最適役員報酬額」の計算式も大きく変わることでしょう。
税額だってかなり増加するでしょうね。
例えば、社長が1,200万円、奥様が600万円の役員報酬を得ていたオーナー企業であれば、おそらく120万円程度法人税等が増加することでしょう。
●詳細はまだ不明。しかし、実施される確率はかなり高い！
なお、上記の規定はまだ大綱レベルであり、100%実施されるかはわかりません。また、実施時期についても不明です。
しかし、過去の例を見れば、与党税調の税制改正大綱がその後変更される可能性はきわめて低く、近々実施されると考える必要があるでしょう。
土地・建物の譲渡損失損益通算禁止規定も一般の方には全く関心が持たれないまま、発表からわずか半月で現実に実施されています。
マスコミもなんでこういうとんでもない増税を報道しないのでしょうか。
とても今は忙しくて取り組み気にもなれませんが、時間がとれたら「最適役員報酬計算プログラム」を作り直してみようかな。
ひょっとして、結構売れたりして （＾＾）
自由民主党税制改正大綱はこちら
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−同族会社のオーナーの役員報酬に規制が−
●定率減税廃止の陰でとんでもない改正が
12/15与党税制改正大綱が発表されました。
なんだか、一般には定率減税の廃止などが着目されていますが、よく見てみると、こっそりととんでもない大増税が！
と言うのも、一定の同族会社のオーナーの役員報酬については、給与所得控除相当額の損金算入を認めないというのです。
従来は、法人の場合には、「実額経費」を控除した後、「概算経費」ともいえるこの給与所得控除を二重に控除することが出来ました。
このことは、法人設立のメリットとして広く知られ、私も著書に記載していました。
しかし、今回の改正で、そのメリットは大幅に縮減されそうです。
●原文ではこのような記載が
ちょっと長いですが原文を記載しますね。（自民党税制改正大綱より）
同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が
発行済み株式の総数の90%以上の株式を有し、
かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合等には、
当該業務を主宰する役員に対して支給する給与のうち
給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、
損金の額に算入しない。
ただし、当該同族会社の所得等の金額
（所得の金額と所得の金額の計算上損金の額に
算入された当該給与の額の合計額）の直前3年以内に開始する
事業年度における平均額が年800万円以下である場合
及び当該平均額が年800万円超3,000万円以下であり、
かつ、当該平均額に占める当該給与の額の割合が
50%以下である場合は、本措置の適用を除外する。
つまり、
◆まず直前3期の平均で役員報酬控除前の所得が800万円
の法人は影響なし。
◆上記の金額が800万円超3,000万円以下の法人は、
その金額の半分以上の役員報酬をとると影響有り。
ということでしょうかね？
●ほとんどのオーナー企業で大きな影響が！
これは、中小企業オーナー、特に高額の役員報酬をとっていた方にとっては、相当大きなダメージになるでしょうね。
というのも、役員報酬控除前の法人所得が1,200万円以下の法人では、ほとんどの場合その大部分を役員報酬として支給していた方が、法人・個人の合計税負担は小さくなっていました。
一方、制度融資の適用要件の多くに、「法人所得に対する納税をほんの少しでもしていること」というものがあります。
そのため、ちょっと知恵の働く方は、「資金調達」と「節税」という二つのベクトルをうまく調和させた「当期利益をほんのちょっと計上し、わずかな法人税等を負担する」という決算書を作成していたのです。
しかし、今回の改正が現実に実行されると、なかなかそのような効果は得られず、法人・個人を通じての税負担最小化を実現するための「最適役員報酬額」の計算式も大きく変わることでしょう。
税額だってかなり増加するでしょうね。
例えば、社長が1,200万円、奥様が600万円の役員報酬を得ていたオーナー企業であれば、おそらく120万円程度法人税等が増加することでしょう。
●詳細はまだ不明。しかし、実施される確率はかなり高い！
なお、上記の規定はまだ大綱レベルであり、100%実施されるかはわかりません。また、実施時期についても不明です。
しかし、過去の例を見れば、与党税調の税制改正大綱がその後変更される可能性はきわめて低く、近々実施されると考える必要があるでしょう。
土地・建物の譲渡損失損益通算禁止規定も一般の方には全く関心が持たれないまま、発表からわずか半月で現実に実施されています。
マスコミもなんでこういうとんでもない増税を報道しないのでしょうか。
とても今は忙しくて取り組み気にもなれませんが、時間がとれたら「最適役員報酬計算プログラム」を作り直してみようかな。
ひょっとして、結構売れたりして （＾＾）
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コメント
プリンス | URL | uvrEXygI
これは大変ですね。
大増税じゃーないですか！弊社連結で考えても相当な増税になりそうです(>_<)
ちなみに税制大綱のリンクが間違っているようです。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-018a.pdf
( 2005年12月16日 16:06 [編集] )
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