全米が泣いた！「起業家のためのへそまがりワンポイントアドバイス」 : 実質返戻率？なんじゃそりゃ

「実質返戻率」というよくわからない概念。

保険料の支払いから税金の減少額（節税ではない）を
差し引いたものを「実質負担額」と
表現しています。

その上で「解約返戻金」をこの「実質負担額」で
割ることで「実質返戻率」というのを明示しているわけです。

解約返戻率の高い加入して数年後でも、
現実の保険料支払額と比較すると
「解約返戻率」は100%を下回るのが原則。

しかし、この「実質負担額」と比較すると
解約返戻金の方が大きい期間もあり、そこから算出される
「実質返戻率」は130%なんて表示にもなるわけです。

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ただ、これはあくまでもこの税金の減少額は
支払を猶予されているだけ。税金という手形を
ジャンプしているのと同じです。

要するに、解約したときにド〜ンと税負担が一気に吹き出し、
その支払い後の返戻率は、当初の100%以下である「解約返戻率」
に戻るわけです。

ところが、このときに「役員退職金の支給があるので、
実質的には無税！」と言うことで、堂々とこの
実質返戻率があたかも保険という金融商品の利回りである
かのように表示されているわけです。

その効果は保険の効果じゃなくて役員退職金支給に
よる節税効果で全く別のものですから！

これじゃ、何も知らない人は「銀行に預けていても
1%にもならないのが、保障も付いて節税にもなって
利回りも高い魔法の商品！」と誤解しても仕方ない
でしょう。

事実そう思っていた加入していたお客さんもいましたし。
（勧めたのはうちじゃありませんよ）

前は、保険業法違反なのに代理店がこのような
パンフレットを独自に作っている例がありましたが、この間
見てびっくり。

なんと某大手保険会社のパンフレットに思いっきり
「実質返戻率」と書いてある。

それも販売しているのが税務署の天下り団体である
「○○会」。

これじゃ「国税庁お墨付きの節税策」と
思う人もいるでしょうに。

その「○○会」には、税務署に勧誘されて加入したんだから。

さらに小さい字で「税率を45%としています。」なんて。

加入しているであろう多くの中小企業だと
課税所得が800万円までは実効税率は30%程度ですぜ。

そもそも、その実質返戻率自体水増しの可能性大！
これは、いくら何でもマズイだろ。

あまり誰でもが見るブログに批判的なことを
書くのはどうかと思いますが、
やっぱり誤解を招くような
表示はやめましょう！

「販売するな」とは言いませんから、
販売なさる方も、ちゃんと説明して下さいね。

そうでないと、商品そのものに
問題があるように思えてしまいますので。

【編集後記】

おやっ、私が15年前に書いた本にもバッチリ
「実質返戻率」とか言って加入を煽っている。

それも留保金課税まで入れて、実効税率を60%としているし。

時代がバブルってことで勘弁して下さい。
今は絶対してませんから。

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